宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
例えば、児童扶養手当とか所得制限が許可され、高過ぎる学費は全部家庭でこれはみんな家庭の責任ですよ。何も言えない。こういう家庭を中心に審議会をする。 そして、この審議会のメンバーはどういうメンバーになっているのか。やはり、町長が会長になるのか。家庭庁では総理大臣がなさっていますよね、総理大臣が。内閣総理大臣を会長とするということも、それもこどもの政策審議会議だということで定義されているんですよ。
例えば、児童扶養手当とか所得制限が許可され、高過ぎる学費は全部家庭でこれはみんな家庭の責任ですよ。何も言えない。こういう家庭を中心に審議会をする。 そして、この審議会のメンバーはどういうメンバーになっているのか。やはり、町長が会長になるのか。家庭庁では総理大臣がなさっていますよね、総理大臣が。内閣総理大臣を会長とするということも、それもこどもの政策審議会議だということで定義されているんですよ。
とにかく一定の所得制限なども設けてでも18歳までの医療費無償化の検討を進めていくべきだと思いますけれども、最後に見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 繰り返し、先ほども御答弁申し上げましたが、全国的に見ましても18歳までとしている自治体が年々増えてきている。これは認識しているところではございます。
さらに、異次元の少子化対策の柱として、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引上げが俎上にのっており、国は、３月末にたたき台をまとめる方向で、その内容が注目されるところです。その一方で、岸田政権は、異次元の43兆円の軍備拡大は閣議決定で簡単に決めました。
具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。
今年度のところが1,500万円ほど減っているんですけれども、これは対象者が減ったからこういうふうになっているのか、それとも基準が下がってしまったからもらう人が少なくなってきたのか、その辺のところ支給が低くなってきたのか、その辺のところをちょっと詳しくお願いしたいと思っているんですけれども、所得制限か何かあるのかどうか。その辺のところも詳しくお願いします。
そもそも奨学金というのは所得制限があります。ということで、うちの子どもたちはどこに申し込んでも借りれました。でも、もちろんですが、返さなければいけません。大事なことは、まずはこれは義務教育ではないということです。
第２に、所得制限を設けず、ひとしく無償にしていることです。学校教育の場で、子どもたちの間で分け隔てをつくってはなりません。そして、学校給食費の無料化の継続が進められれば、給食費未納の問題、口座引き落としの心配、給食費集金の保護者や教職員の負担もなくなります。何よりこの子どもたち、保護者の給食費集金日の心労をなくすことができます。学校給食無料化を求めて、以下質問をします。
次に５点目、費用はどのような見込みかについてでありますが、ごみ出しにお困りの方がサービスをためらうことなく利用できるよう、本人負担は徴収せず、所得制限も設けない方向で検討しております。
政府は、所得制限などをかけずにこの事業を行う方向で、東京都などで既に実施されている子育て支援事業などを参考に、全国で利用できるよう検討しています。この新たな伴走型相談支援事業では、妊娠初期から育児まで時期によって異なる相談を、自治体の窓口に行かなくても地域のボランティア団体などを通じて対応できるようにすることを目指しています。
県内において助成に当たり所得制限及び自己負担金を設けている自治体はございません。 関東地方１都６県の現状につきましては、厚生労働省による調査、都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況によりますと、昨年４月１日現在、入院、通院とも18歳となる日の属する年度末まで助成している都県はございません。
また、所得制限を超過しているなど、申請が必要な方につきましては、申請を受け付け、内容を確認後、順次支給いたします。支給額につきましては、子ども１人につき１万5,000円でございます。
３点目のポイントとしては、対象者は60歳からとして、所得制限はなし、助成制度は13万7,000円で、住民税非課税の方は２分の１助成とし、より多くの高齢者が補聴器を使用できるよう制度設計をしたということでございます。 草加市においてもぜひより多くの対象者、助成額にして、高齢者が生き生きと地域で活躍できる制度設計にしていただきたいと思います。
給付金の対象児童は、平成16年４月２日から令和５年２月28日までに生まれた児童で、これらの児童を養育する令和４年９月30日時点で行田市に住民登録がある保護者などに対し、所得制限なしで給付金を支給いたします。 13ページをお願いいたします。
委員より、子ども・子育て支援事業会議中止、障害者在宅支援事業、地域生活支援事業、民生費の不用額、基幹相談支援センター運営業務委託料、成年後見制度利用促進、子ども食堂支援、重度心身障者障害手当支援事業、高齢者生きがい対策事業、老人福祉センター管理運営事業、児童手当特例の支給に係る所得制限などの質問がありました。
所得制限なく全ての子どもに平等に支援するためには、給食費無料という考え方もありますということを付け加えさせていただき、補正予算として賛成討論といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、反対討論を許可します。 〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可します。 〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長 ほかに討論はありませんか。
との質疑に対し、こども課長から、「受給するために申請が必要な高校生のみを養育している世帯や、公務員世帯の養育者の状況が把握できず、国が示した算定式により積算をしたが、これらの世帯のうち、所得制限超過により受給できない世帯等が、見込みより多くなり差額が生じたためである。」旨の答弁がなされました。
これまで日本共産党議員団は、市民団体の皆さんと一緒に、こども医療費無料化の年齢を引き上げるよう、所得制限をなくすよう、どの子も窓口負担をなくすよう何度も求めてきました。また、機会があるごとに、国や県に対して年齢の引上げや窓口払いをなくすよう要望し、県では日本共産党県議団も長い間、窓口無料化などの制度の拡充を求めてきました。
重度心身障害者の方は、世帯の所得は関係なく無料が、この10月からはどのくらいの所得になった方が対象外になってしまうのかとの質疑に対し、手帳の更新の際に扶養親族がいない方で、給与収入換算額で518万円、所得制限基準額で360万4,000円となります。扶養親族の数が増えていくと段階的に給与収入換算額も所得制限基準額も段階的に増えていきます。
明石市の目玉施策は、子供たちを差別することなく、所得制限なしに子育て世代と子供たちを支援するための５つの無料化だと言います。この明石市の５つの無料化とは、１、高校３年生までの医療費の無料化、２、第２子以降の保育料の完全無料化、３、１歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送、４、中学校の給食費無料化、５、プールや博物館など公共施設の入場料無料化というものです。
中でも子ども・子育て世帯にやさしいまちづくりに取り組まれ、子育て支援５つの無料化の施策、18歳までの医療費の無償化、中学校の給食費無償化、第２子保育の無償化、１歳までおむつを無料化する、宅配も含むなどを所得制限を設けないで実施。また、ひとり親家庭支援では、養育費立て替えや親子交流制度も実施しており、その結果、人口が９年連続増加。